一般社団法人《北海道環境保全技術協会》の公式ホームページになります。北海道札幌市中央区にあります。

[1]. 環境保全技術は、その対象とする分野が広範囲にわたり、これまでのような企業単体の取り組みでは対応できない場合が多い。このため、関連する企業などが連携して相互の技術・情報の補完を図り、課題に対するトータルソリューションを提供する体制を構築することが必要である。

 

[2]. 環境保全問題は、それが明らかに存在し顕在化して社会的コスト負担につながる事例が多いにもかかわらず、これに対する社会的取り組み姿勢がいまだに明確な体系として定まっていない。したがって産業市場としても、その潜在性は広く認識されているにもかかわらず、いまだ未成熟のままである。この分野にかかわる技術・情報の保有者は協働して環境保全問題に対する技術的底上げをはかり、この分野への取組み姿勢、技術能力を明らかにして技術普及を積極的にすすめるとともに、きたるべき需要の担い手として技術向上に努めるべきである。

●某シンクタンクの試算では、今後わが国で発生することが見込まれる「地盤汚染」に関わる市場規模は　13.5兆円と予測されています。経済規模からみると、北海道の市場規模は数千億円と考えられます。
●わが国でも、平成15年2月に「土壌汚染対策法」が施行されました。また、「不動産鑑定評価基準」に地盤汚染にかかわる評価項目が追加され、平成15年1月から試行されています。
●自然由来の重金属汚染や一次産業からの硝酸態窒素による地下水汚染など、北海道独自の環境保全課題が存在します。

(1) 新規技術の開発と共同利用
(2) 研修、講習会等による会員技術レベルの向上
(3) 新規環境市場の開拓
(4) 技術・経営資源の斡旋、融通、共同利用
(5) その他、本協会目的達成に関わる事項

(1) 環境保全技術に関する情報収集、技術交流および支援
(2) 環境保全技術に関する新規技術の研究開発と普及活動
(3) 環境保全技術に係る調査・共同研究の実施・推進
(4) 環境保全技術に関する関係資料の作成配布、情報交換、広報宣伝
(5) 環協保全技術レベルの向上のための研修、講習会等の開催
(6) 新規環境保全市場開拓のための啓発並びに普及活動催
(7) 環境保全に係る技術資源および経営資源の斡旋、融通および共同利用
(8) 国、地方公共団体、民間の研究機関、企業等からの環境保全技術に係る調査等の
委託、並びにこれらの実施、運営への参画
(9) 環境保全に係る図書並びに出版物の発行
(10)環境保全に係る製品等の企業開発および販売
(11)その他、本協会目的達成に関わる事項

(1) 環境に関する技術力が、協会技術サポート（セミナー、個別指導など）で確実に向上。実務能力の強化が図れる。
(2) 協会が主導する環境保全技術にかかわる研究部会等への参加を通じて、最新情報の取得や共有が図れる。
(3) 他の産業分野や業界に属する会員同士の交流によって、人的技術的交流が図れる。

(1) 協会会員の意見を集約して協会としての施策や提言の取りまとめを行い、関係筋への働きかけを行ってその実現を図る。

(1) 農用地における残留農薬問題
(2) 畜産排水による河川・地下水の硝酸態窒素汚染問題
(3) 自然由来の重金属汚染圃場問題
(4) 農産物加工施設からの廃棄物・排水処理など

(1) ホタテウロに含まれる重金属問題
(2) 水産加工施設からの廃棄物・排水処理など

(1) 建設残土の自然由来重金属汚染（橋脚掘削、トンネル掘削などにおける掘削土の処理）
(2) 建設サイトからの排水処理
(3) 工場跡地におけるマンション建設
(4) 環境保全を考慮した緑化工法
(5) 大規模地下開発における地下水保全など

(1) 不動産の地盤汚染リスク評価・フェイズⅠ調査 （売買価格への影響、担保付与、デューデリジェンス）
(2) 汚染地盤 （特定有害物質取扱い事業所、製油所あるいはガソリンスタンド、その他汚染リスクを有する施設の跡地）の修復と再開発など

(1) 環境リスク評価に基づく開発計画の立案
(2) 休廃止鉱山廃水の処理計画
(3) 地盤汚染リスクが高い地域 （旧操車場跡地、大規模工場移転跡地）を対象とする都市開発計画
(4) 最終処分場閉鎖計画など

(1) 北海道の気候条件に対応する環境浄化機器の開発など

(1) 環境リスクが高い工業施設における環境監査
(2) 企業の自主的取組による地盤浄化など

本協会は、会員の会費をもって運用します。研修・講習会参加費などの費用につきましては、その内容に応じて、別途ご負担をお願いする方針です。